名古屋市の空き家どうする？売る貸す残すを比較して判断する方法

名古屋市の空き家状況と放置リスク

名古屋市が公表している令和5年住宅・土地統計調査の結果によると、住宅数は約131万戸のうち空き家が17万3千戸で、空き家率は13.2％とされています。
全国の空き家率は13.8％とされており、名古屋市は全国平均よりわずかに低い水準ですが、それでも住宅のおよそ7戸に1戸が空き家という状況です。

また、愛知県全体の空き家率は11.8％とされており、その中でも名古屋市は空き家数が多い都市の1つに位置付けられています。
このように統計上も空き家が身近な存在であるため、実家を空き家のままにするかどうか悩む方は少なくない状況です。

名古屋市は「空家等対策計画」を策定し、老朽化が進んだ空き家や、適切に管理されていない空き家への対応を進めています。

特に、倒壊や建材の落下など保安上の危険が大きい建物は「特定空家等」と判断される場合があり、指導や勧告、命令などの対象となる可能性があります。

また、防犯面では侵入や不法投棄のきっかけになりやすく、周囲の環境悪化や景観の低下につながる点も、名古屋市が注意喚起しているポイントです。
このため、実家を空き家のまま残す場合でも、適切な維持管理を行うことが求められています。

さらに、空き家を所有し続ける場合には、固定資産税や都市計画税といった税負担が毎年発生します。
建物の老朽化が進めば、屋根や外壁、給排水設備などの修繕費用も必要となり、火災保険料の負担や更新手続きも続いていきます。

遠方に住んでいる場合には、名古屋市までの交通費や点検にかかる時間も無視できない負担となりやすく、「特に使っていないのに維持費だけがかかる」状態になりがちです。
このように、何も決めずに空き家のまま残すことは、経済面でも手間の面でも、目に見えにくい負担を抱え込む選択肢であることを意識しておくことが大切です。

売る・貸す・残すを比較する基本視点

名古屋市の実家については、「売る」「貸す」「空き家として残す」という3つの方向性を、同じ土俵で比較することが大切です。
例えば「売る」は早期に現金化できる一方で、思い出の家を手放すことになります。

「貸す」は家賃収入を得られる可能性がありますが、空室リスクや管理の負担を伴います。
「空き家として残す」は柔軟性が高い反面、固定資産税や維持管理費が継続的に発生する点を踏まえて検討する必要があります。

こうした選択肢を整理する際には、金銭面と心理面の両方を見える化することが役立ちます。

名古屋市の空き家は、全国的にみても一定の戸数が存在しており、活用や管理の在り方が課題とされています。
そのため、「何となく残す」「何となく売らない」といった曖昧な決め方ではなく、将来の暮らし方や資産全体のバランスを踏まえた整理が求められます。

まずは、次のような比較表に沿って、自分や家族にとって重視したい点を確認してみると考えやすくなります。

建物の築年数や耐震性能、設備の老朽化の程度によっては、そのまま貸すよりも、売却や建て替えを含めて検討した方が合理的な場合があります。

また、最寄り駅までの距離や周辺の生活利便施設の状況により、賃貸需要や売却のしやすさが変わってきます。
このように、建物と立地の両面を客観的に確認したうえで、「売る」「貸す」「残す」のどの方向性に適性があるかを整理しておくことが大切です。

さらに、相続人の人数や家族の意向、将来そこに住む可能性といった点も、判断を左右する大きな要素になります。
名義や登記の整理状況によっては、売却や賃貸の手続きに時間を要することもあり、早めの確認が望ましいです。

また、管理や手続きに誰がどの程度関わるのか、遠方に住んでいる家族の負担をどう分担するのかも、事前に話し合っておく必要があります。

このように、お金だけでなく家族関係や時間的な余裕も含めて整理することで、名古屋市の実家を「売る・貸す・残す」それぞれの選択肢を、より納得感を持って比較しやすくなります。

名古屋市で「売る」「貸す」場合の実務ポイント

名古屋市内の空き家を売却する場合は、まず相続登記が完了しているかどうかを確認することが重要です。
そのうえで、境界があいまいな土地では測量を行い、老朽化が進んだ建物は解体して更地として売るか、建物付きで売るかを検討します。

売却益が出る場合には譲渡所得税がかかりますが、一定の条件を満たせば「空き家の譲渡所得の特別控除」により最大3,000万円まで控除できる可能性があります。
名古屋市では、この特例を利用する際に「被相続人居住用家屋等確認書」の交付手続きが必要とされているため、早めに条件と期限を確認しておくことが大切です。

一方、名古屋市で空き家を貸す場合は、入居者が安心して暮らせる状態にするための修繕や設備投資の内容と費用を見極めることが欠かせません。

具体的には、雨漏りや配管の不具合、鍵や窓の防犯性能など、基本的な安全性と快適性を確保する部分を優先して確認します。

賃料の水準を把握するには、不動産ポータルサイトの家賃相場ページで、最寄り駅や間取りが近い物件の平均賃料を複数サイトで比較する方法が有効です。
名古屋市全体の傾向としては、賃貸物件の平均賃料が6万円台という統計もあり、こうした相場を踏まえて「修繕費にどこまでかけられるか」を逆算しながら収支計画を立てることが重要です。

さらに、売却と賃貸を比較する際には、名古屋市の税制や空き家対策の仕組みも押さえながら、手取り額と将来の負担を整理して考える必要があります。
売却した場合は、売買代金から仲介手数料や登記費用、測量費、必要に応じて解体費を差し引いたうえで、譲渡所得税や住民税を控除した後の手取り額を見ます。

賃貸であれば、年間家賃収入から管理費や修繕費、空室期間を見込んだうえで、固定資産税などの保有コストを差し引いた「毎年の実質手取り」を試算します。
なお、管理が不十分な空き家は、名古屋市において「管理不全空家等」や「特定空家等」と判断されると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性があるため、貸す場合も売る場合も、適切な管理を続けることが結果的に負担軽減につながります。

空き家として残す場合の管理と支援制度

名古屋市の実家を当面空き家として残す場合でも、定期的な管理は欠かせません。
名古屋市は、適切な管理が行われておらず倒壊や衛生面の支障、景観の悪化などのおそれがある住宅を「特定空家等」や「管理不全空家等」として、助言や指導、勧告などの対象としています。

そのため、少なくとも月に1回程度の巡回を行い、通水や換気、雨漏りや外壁の状態、郵便物やごみの散乱、庭木の伸び具合などを確認することが重要です。

遠方にお住まいの場合は、家族で巡回当番を決めたり、写真付きで状況を共有するなど、無理なく続けられる仕組みを整えておくと安心です。

この計画では、老朽化した住宅や管理が行き届かない住宅が周辺の安全や景観に与える影響を課題として位置付け、所有者への情報提供や支援策の充実を掲げています。

市が実施する広報資料では、実際の相談事例を通して、放置した結果として雑草の繁茂や不法投棄、雨漏りなどが発生し、近隣とのトラブルにつながったケースも紹介されています。
こうした情報を参考にしながら、自宅の状態が「特定空家等」に該当しないよう、定期的な点検と簡易な修繕を心がけることが大切です。

さらに、空き家を残しながら負担を軽くする公的な仕組みも用意されています。
名古屋市は、国土交通省の支援を受けて一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する「マイホーム借上げ制度」の案内を行っており、50歳以上の方が所有する自宅を、一定の耐震性などの条件を満たせば最長終身で借上げてもらい、安定した賃料収入を得ることができます。

この制度を利用すれば、自宅を売却せずに住み替え資金や老後資金を確保できるほか、入居者募集や管理業務は制度側が担うため、遠方からでも空き家の維持負担を抑えられます。
また、名古屋市が公表している空家等対策計画や関連パンフレットでは、相談窓口や活用支援の概要も整理されているため、情報収集の出発点として活用しやすい内容になっています。

まずは、名古屋市が公表している空家等対策計画やパンフレット、支援制度の案内などを確認し、所有する空き家の状態や将来の利用可能性について情報を集めます。

次に、家族で話し合いの場を設け、「いつまでに売るか貸すかを決めるのか」「誰が管理を担当するのか」「相続や名義の手続はどう進めるのか」といった論点を共有します。

そのうえで、期限までに結論が出せない場合は、一度専門家に相談することも視野に入れながら、定期的な管理だけは継続するという方針を決めておくと、後悔の少ない選択につながりやすくなります。

まとめ

名古屋市の実家を空き家のまま「売る」「貸す」「残す」かは、放置リスクと維持コスト、そして家族の将来像を整理して考えることが大切です。
この記事では、それぞれのメリット・デメリットや実務の流れ、公的な支援制度まで整理しました。
とはいえ、ご家庭ごとに最適な答えは異なります。
「うちの場合はどうだろう」「どのくらい費用や手取りが変わるのか知りたい」と感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。
現状のヒアリングから、売却・賃貸・維持管理まで、無理のない選択肢を一緒に整理いたします。

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